【積立NISAの非課税期間は最長20年！】
長期・積立・分散投資に役立つ制度をご紹介します。
これらは投資して得た利益に対する税金がかからない非課税制度です。
金融商品への投資データ利益には通常約20%の税金がかかりますが、それをゼロにする制度があるのです。
まずは積立NISA。少額からでも運用を始められる投資信託が対象です。
投資信託とは投資家から集めたお金をひとまとめの大きな資金とし、これをあなたに代わって専門家が様々な資産に分散して投資する商品をいいます。
投資信託には様々な種類がありますが、積立NISAでは安定的な資産形成を目指す、長期・積立・分散投資に適した商品となるよう一定の法令上の要件を満たした投資信託だけが対象になります。
運用益が非課税となる投資額は年間40万円、非課税期間は投資した年から最長20年間です。
長期投資の観点からは税金の有無、また販売手数料や信託報酬などのコストが手元に残るリターンに大きく影響しますが、積立NISAでは非課税で低コストの商品に積立分散投資をすることができます。
積立NISAは従来のNISA、すなわち一般NISAとの併用はできませんが、その年毎にどちらかを選択できます。
また現在一般NISAの口座をお持ちの方が、来年以降積立NISAに変更する場合であっても、すでに保有している一般にその商品を売却する必要はありません。
【iDeCoの掛金は全額所得控除に！】
そしてもう一つが私的年金も確定拠出年金制度で略称でDC制度とも言われます。
この制度には個人型と企業型があり、2017年1月から拡充された個人型はiDeCoという愛称で呼ばれています。
これらはともに個人が自分で運用方法を考え、老後の資金を準備するための自助努力の制度です。
iDeCoは主に加入者である個人自ら、企業型DCでは主に事業主が掛金を拠出し年金資産として積み立てます。
積立の対象となる運用商品には投資信託の他に定期預金や保険商品などもあります。
この制度の税制メリットとしては、まず個人が拠出した掛金は全額所得控除となるため、毎年の所得税や住民税が軽減されます。
また積立NISAと同様に運用益も非課税です。
そして資産の受取額が課税対象の所得になりますが、その時にも税制上の大きな控除を受けられます。なお企業型DCを導入している企業によっては、iDeCoが利用できない場合があります。
一方企業型DCについてはマッチング拠出と言って、事業主が拠出する掛金に加え、個人でも掛金を拠出しiDeCoと同様の税制メリットを受けられる仕組みを採用している企業もあります。
年金制度には様々なものがありますが、自分が利用できる年金制度を理解し上手に活用することが大切です。
積立NISAは20歳以上の居住者であれば誰でも始められ引き出しの自由の制度です。
一方確定拠出年金制度はiDeCoも企業型DCも老後の資金を準備するための制度なので、原則として60歳までは引き出すことが出来ません。
人生では様々な場面でお金が必要になりますが、目的に合わせてこれらの制度を上手に活用し資産形成を始め、続けてみてはいかがでしょうか。
～公的年金も運用されています～
